ダンピング対策というのは、当然本市としても進めていかなければいけないと考えておりますし、また、これは国レベルの話にもなってくるかと思いますが、やはり新しい政権の中で新しい資本主義ということで、所得の戦略、また分配戦略、この場合、分配戦略のほうになるかと思うんですが、いろんな意味で所得の向上を図るということを国としても進めているという情報は聞き及んでいるところでございますので、本市としても、一方で地方自治法
もしその金額がもっと下回った場合、恐らくダンピング対策になっているのでしょうかというご質問だと思うのですが、こちらは予定価格の70パーセントの金額を下回った場合には、その70パーセントの金額を履行確認調査基準価格という形で設定しておりました。
指導している国土交通省の方針としては、適切なダンピング対策の観点から、事後公表への移行や段階的な事後公表への導入の検討を促して、2001年３月に閣議決定され、2014年９月に改正された公共工事入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針では、予定価格について入札の前には公表しないと明記しています。
本年４月に公表された入札・契約制度の見直し等についてでは、主観評価項目制度の見直しや総合評価落札方式におけるダンピング対策など、さまざまな見直しが実施されましたが、現時点での成果を伺います。また、毎年度見直しを重ね、現在の本市入札契約制度全体の評価と今後の方向性をあわせて伺います。
１の見直しの趣旨でございますが、本市では公共工事の適正な履行の確保を目的といたしまして、平成11年度から工事の入札に最低制限価格を導入し、ダンピング対策を講じるとともに、市内建設業者の健全育成を図ってまいりました。
工事のダンピング対策としては、これはもちろんなんですが、最低制限価格についても検討することが必要だと考えております。我が会派は以前にもこの点を指摘させていただいたことがありますが、実際、落札率の県内比較を含め、その後どのように運用されているのか状況をお聞かせください。 ○議長（松下賢一郎 議員） 松崎財務部長。
次に、入札契約制度についての御質問でございますが、総合評価落札方式におけるダンピング対策といたしましては、契約の内容に適合した履行を確保するために、低入札価格調査基準価格を設けるとともに、直接工事費などの予定価格算出の基礎となった費用ごとに価格失格基準を定め、これを下回る入札については失格としているところでございます。
実は、今回の入札システムに関する事務を調べていく中で、たまたま目にしたものでありますけれども、本年９月に総務省と国土交通省から、全国の各自治体、それから建設業団体の長に対して、「総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について」という通知が送付されたようでございます。
品確法や入契法が制定され、公共工事の品質確保の推進や入札契約の適正化、ダンピング対策の強化などについて、対策を講じているわけであります。こうした中、一般競争入札を実施する際に、工事の施工実績など、価格以外の要素を含めて評価を行う、いわゆる総合評価方式を採用する自治体もふえてきているところであります。
次に、入札契約制度の見直しについての御質問でございますが、本市では、これまで廉価な受注による粗悪工事を防止し、公共工事の品質確保を図るため、契約価格の適正化やダンピング対策などの低入札対策の充実に努めてまいりました。
この点、政府からの要請の中では、確かにダンピング対策ということは強調されておりますものの、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、事前公表により近傍価格へ入札が誘導され、同額入札者のくじ引きによる落札が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設企業が受注する事態が生じるなど、建設企業の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じ得る、予定価格についても、事前公表によって同様の弊害
入札制度についての御質問でございますが、初めに、最低制限価格制度についてでございますが、本市では、公共工事の一層の品質確保を図るため、契約価格の適正化やダンピング対策の充実等に努めているところでございまして、こうした取り組みの一環として最低制限価格の算定における一般管理費の算入率の見直しを行ったところでございます。
また、あわせて、ダンピング対策として低入札価格制度を導入しております。 協定第１５条の費用の特例につきましては、低入札価格制度の記載がございまして、建設工事の落札者が低入札価格調査の対象となった場合、適正な施工の確保を図るための監督検査等の評価及び品質確保等における措置を講ずることとなってございます。
この中でも市町村といいますか発注者の責務としてうたっているもので、例えば法定福利費用の確保という中では、地方公共団体についてはダンピング対策の実施ですとか、あるいは予定価格等の事前公表の取りやめといった項目もございます。
◎総務部長（柴田正光君） 今お話のありました指針の関係ですけれども、基本的には、その中で地域維持型契約方式の導入あるいは総合評価方式入札の段階審査による落札者決定方式の活用、ダンピング対策の強化、予定価格等の事後公表などを新たに加えるというような内容になっておりますけれども、その中では、本市でも幾つかもう既に実施しているものもありますけれども、お尋ねの改正された指針に対する具体的な対応方法については
市内優先発注、最低制限価格の引き上げ、ダンピング対策などを求める意見がまさに悲鳴のごとく多く寄せられますが、率直にどのように受けとめているのか伺います。これまでも時間をかけてこれらの課題について検討してきているはずですが、方向性をお示しください。特に未曾有の大災害があった今、災害協定を締結している事業者に対し妥当な評価がされているとは言いがたいと考えます。
今月６月１日以降に公告された入札案件が対象となった今回の入札制度の見直しは、さきの３月定例会一般質問において私が指摘しました予定価格の事前公表の取りやめと、最低制限価格の見直しによるダンピング対策にこたえるものであり、さらに市内業者育成支援策の一層の推進が盛り込まれていることから評価できる内容であります。
本市では、先ほど触れました昨年９月の総務省と国土交通省による地方自治体への要請の中にもあります予定価格の事前公表の取りやめと、最低制限価格の見直し等のダンピング対策は速やかに検討し、実施すべきと考えます。加えて市内建設業者の健全育成の観点から、優良工事施工業者や社会活動貢献企業を対象とした工事案件の設定を入札制度に盛り込む必要があると考えます。これらについて市長のご見解をお聞かせください。
あわせて、工事入札における失格基準については、実効性のあるダンピング対策を徹底し、適正な価格での競争が行われる入札制度を早急に構築するべきと考えますが、見解を伺います。 次に、川崎市緊急経済対策について伺います。景気の急激な下降に伴い、本市の輸出型製造業を中心とした企業活動は大幅な生産調整を実施し、生産稼働日数の削減による操業短縮は、下請中小企業の収益を急速に悪化させています。
このほか、「工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律」という法律がございまして、この法律によりまして毎年度の公共工事、事業の発注見通し、これを公表するとともに、ダンピング対策として、予定価格、あるいは工事、事業内容を入札、あるいは随契ともに事後公表を行っております。